新潟市＋新潟県＝未来
物価高やエネルギーの高騰が暮らしや企業経営に大きな負担となっています。急激な負担増に対して暮らし・企業経営を守るための支援を進めます。
防災・減災に対する取り組みに力を入れて、災害から命・財産を守ります。地域に応じた対応を市町村とともに進めます。
省エネシステムの推進を支援し、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーをはじめクリーンエネルギーの導入を促進します。環境を大切した優れた県をつくり、環境・未来を守ります。クリーンエネルギーの企業への導入を支援して元気な企業をつくります。
健康を守ります。限られた医療資源をより活かすためによりよい再編を進めます。お口の健康（歯科保健行政）を進めると医療費も下がります。いつまでもおいしくものを食べることで生きがいと健康を保ち誤嚥性肺炎を減らしてQOL（Quality of lifeクオリティ オブ ライフ）「生活の質」「生命の質」を守ります。
新潟県には小児病院がありません。子どものためのICUを備えた小児病院の整備を進め小児医療を向上させ子どもの命を救います。
子育ての経済負担や私立高校の学費負担を減らし、生み育てる環境No1を目指し社会で子育てを応援します。
幼稚園、保育所、認定こども園等を通して幼児教育の更なる質の向上を図ります。
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。幼児教育を推進してこどもたちの未来を拡げます。
既存企業の成長を支援し更なる活動を促します。新規開業や起業後の成長をサポートします。
魅力ある就職先をつくり、まちの魅力を発信してUターン・Iターンの推進に力を入れます。地域の未来へつなぐ雇用をつくります。
大学と民間、行政との連携を進めます。
夢を形にできる、チャレンジし続けられるまちをつくります。
原発については新潟県が進めている原発事故に関する3つの検証
「福島第一原発の事故原因の検証」、
「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、
「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」（新潟県のホームページhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/kensyo.html）
をしっかり分析したうえで、その後の対策を示すことが不可欠です。また、技術的なことを確かなものとしてそれを運営する電力会の適格性が確認できないと再稼働はできないと考えています。「新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略」に基づき、
- 豊富な水資源や長い海岸線と風況等を活かした再生可能エネルギー・脱炭素燃料等の『創出』、
- 工場や事業所、家庭等における再生可能エネルギーの自家消費や水素・アンモニアといった脱炭素燃料等の『活用』、
- 住宅や事業所の断熱性能向上等による省エネ・省資源等によるCO₂排出の『削減』、
- 森林整備や、CCUS等新たな技術によるCO₂の『吸収・貯留』
環境にやさしい企業が求められています。クリーンエネルギーの導入や省エネルギー化に向けた取り組みを支援し、企業活動の競争力向上に努めます。
県と市が力を合わせてG7先進国首脳会議誘致に成功しました。国の内外の会議・学会の開催や見本市・展示会開催を積極的に支援して、 人・モノ・情報が集まる国際都市を目指します。
港の人流・物流（クルーズ船、貨物船）を増やします。 新潟空港の民営化による活性化を目指し、航路増設や地域航空会社トキエアを活用することで都市間・地域間連携を進めます。
公共交通機関の見直しを提案します。まちなか移動の骨格を作り使いやすい公共交通を目指します。
自転車など様々な移動手段を活用したまちなか活性を目指します。商店街の取り組みを支援して元気な街中をつくります。
ラムサール条約に加盟している世界中の国が認めた環境都市新潟、 この環境を賢く使って新潟市を磨きます（ブランド化）。例えば鳥屋野潟整備、海辺の松林の保全・活用、浜辺の賑わいづくりを進めます。
この素晴らしい環境を活かしてGX（環境に負荷の少ないクリーンなエネルギーの活用を進め、経済成長へつなぐ社会全体の変革を進める取り組み）先進県となり、世界中の企業や人々に選ばれる都市を目指します。